2002〜8代目代表取締役池尻 徹男2010〜9代目代表取締役権藤 正信目指し、銅やアルミニウムなど付加価値の高い非鉄製品の生産に注力するため、1992年には非鉄工場を竣工させました。当社の高い選別能力はここから始まります。 苦難な時代でしたが、従業員が一丸となって弛まぬ努力を続けました。産業新聞1993年10月21日 また、家電リサイクル事業では、2001年に施行された家電リサイクル法に基づき、福岡・直方・大牟田・鳥栖営業所リサイクルセンターの各営業所を廃家電の指定引取場所、本社工場及び鳥栖営業所リサイクルセンターではエアコン・洗濯機・テレビの再商品化施設（※１）として、事業の拡大を図りました。その後、同事業は大きな柱として育ち、現在の当社を支えています。※1…廃家電を解体し、金属やプラスチックなどの有価物を取り出す施設家電工場 「失われた20年」の後半であるこの時代、米国ではサブプライムローンなどによる不動産投資の活発化などで景気が回復したほかアジア景気の回復もあり、日本からの輸出は増加に転じて景気は緩やかに回復します。粗鋼生産量も順調に回復し、スクラップ価格は上昇して高値を更新します。しかしながら、2008年のリーマンショックで再び経済は悪化するなど、景気回復への道のりは長いものとなりました。 そのような中、排出される使用済み自動車は、国内で年間約400万台（中古車輸出も含めると約500万台）にのぼり、不適切な処分が社会問題となります。その解決のために、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けた「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が2002年に制定され、2005年1月から完全施行されました。 当社は早くから使用済み自動車を取り扱ってきたこともあり、本社工場においてASR再資源化施設の認定を受け、事業を開始（2012年）し、自動車リサイクルの仕組みの中で大きな役割を担うこととなりました。粒度選別ライン 廃自動車以外でも、放射性廃棄物に対して適切な対応ができるよう2002年には放射線検知装置を設置し、不適切な廃棄の防止に取り組みました。 また、2003年には、本社工場及び鳥栖営業所にてISO14001の認証を取得し、環境に関する業務の組織的な体制の適切性を証明し、その後、全事業所に拡大しました。ISO14001を活用し、環境マネジメントシステムの50年の歩み2002〜2011
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